賃貸の解約はいつまでに連絡するべき?【※下手すりゃ無駄にお金がかかります】

賃貸物件は管理主さんとの契約の元住ませてもらっているものなので、「さぁ、引越しするぞ!」と思い立ったところで、すぐに契約を解除することはできません。

そこで今回は、「賃貸契約を解約し、引越ししたいんだけど・・・」となったときに、いつまでに管理業者さんへ連絡しなければいけないものなのか?という疑問をテーマにお話を進めていきたいと思うので、賃貸物件をトラブルなくスムーズに解約するためにも、ぜひご一読下さい。

え・・・すぐに解約できないの??
世の中そんな都合よくできてないんだよ!

MEMO
すぐに解約なんてできっこない

賃貸を解約するときに必要な【解約予告】について

  • 解約予告って一体何者!?
  • 法律では3ヶ月前までと定めてある
  • 一般的には一ヶ月前がデフォ

 

では、賃貸契約を破棄し、無事引越しするために必要な情報をまとめておきます。解約手順を間違うと「無駄な家賃を支払わなければならないハメ」になってしまうこともあるのでご注意を。

解約予告って一体何者!?

そもそも賃貸契約の「解約予告って一体なんなの?」って話ですが、文字通り【解約したい時期を相手へ伝える】ことを指す言葉です。気持ちって思ってるだけでは伝わりませんからね、声に出して自分の気持ちを伝えましょう。

解約予告は法律的に「必ずしも書面で伝えなければいけない」という決まりがありません。電話で伝えようが口頭で伝えようが、とにかく相手へ解約したい気持ちが伝われば何でも良いのですが、実はここに落とし穴があります。

 

電話や口頭で解約したい旨を伝えると、残念ながら「伝えた証拠」が残りません。つまり、相手側が【え〜、そんなこと聞いていないけども?聞いてない!】とゴネた場合、要らぬトラブルに発展する可能性を捨てきれない訳です。

ですので、電話口や口頭で伝えるのではなく、書面に起こし、FAXやメールで解約予告を出すようにするのが無難。万が一のため、証拠を手元に残しておきましょう。

法律では3ヶ月前までと定められている

で、いつまでに解約予告をしなければいけないのか?って話ですが、(一応)法律では【退去の3ヶ月前まで】と定められています。つまり、解約したい日の1ヶ月前に「解約したいんだけど・・・」と伝えたところで、その要望は烈火の如く切り捨てられる訳です。

1ヶ月後に退去し新居へ引越したとしても、その先2ヶ月は前の家賃と新居の家賃のダブルブッキングになる可能性がありますので、経済的にも精神的にもダメージが大きくなっちゃいます。

注意
賃貸契約の解約は早め早めが大吉

一般的には「一ヶ月前」までがデフォ

法律では「3ヶ月前まで」と定められていますが、民間の賃貸住宅は一般的に「1ヶ月前」に解約予約をしておけば大丈夫なケースが大半を占めます。

大抵の場合、賃貸借契約書に解約期間が定められているので、まずは賃貸借契約書を隅々まで確認し、【いつまでに解約予告しなければいけないのか】を確認しておきましょう。

 

また、管理会社によっては賃貸借契約書の中に(見つからないように)小さい文字で「解約は3ヶ月前」とか「解約は2ヶ月前」とか、とにかく分かりにくく記載しているイヤラシイケースもあるようなので、その辺りは十分注意して下さい。

知っておきたい!賃貸契約を解約するときの豆知識

  • 解約金はかかるのか?
  • 解約を延長することはできる?
  • 解約をキャンセルする
  • 解約月の家賃について
  • 他にもやっておくべき手続き

ここまでで、「いつまでに解約予約をしなければいけないのか?」という疑問は解消されたと思いますが、その他にも知っておきたい【豆知識】がいくつかあるので、ここで紹介しておきます。

解約金はかかるのか?って疑問

賃貸契約は大体の場合で「2年契約」となってますが、仮に2年以内に退去することになった場合、解約金や違約金はかかるの?って疑問です。

結論から言うと、大体のケースで【解約金を支払う必要はない】と言えますが、一部管理会社(悪質な業者も含む)ではイチャモンを付け解約金や違約金をむしり取ろうとするケースもあるようなので、(一応)注意が必要です。

 

そもそも賃貸契約を解約するには、大体の場合で「一ヶ月以内(法律的には3ヶ月以内)」に予告する必要があり、裏を返せば【賃貸契約を解約するには1ヶ月分の家賃を払ってね】ってことになります。

つまり、解約予約をした時点で家賃一ヶ月分のお金を支払うことが確定しており、このお金が解約金(違約金)代わりになることがほとんどなのです。

解約を延長することはできる?

管理会社へ解約を申し出たものの、新居への引越し時期が伸びたり、荷物をまとめきれてなかったり、とにかく何かしらの理由で予告していた解約時期に間に合わないとき、解約を延長することはできるのか?って疑問。

結論を言うと、残念ながらほとんどの賃貸借契約書には「解約期間の延長はできない」と記載されてます。よって、基本的に延長することは難しいものと考えておきましょう。

 

ただし、管理会社も大家さんも一人の人間です。しっかり事情を話し、「少し伸ばしてくれませんか?」と打診することでなんとかなるケースがほとんどですので、まずは相談してみましょう。

間違っても「ゲームばっかしてて荷造りが間に合いませんでした・・・」みたいな常識の欠片もない言い訳だけはしないようにして下さいね。

解約をキャンセルすることはできる?

管理会社へ解約を申し出たものの、「やっぱやーめた」と解約をキャンセルすることはできるのか?って疑問。結論を言うと、「ケースバイケースとしか言えない」です。

というのも、入居者から解約予告を受けた管理会社(または大家)は、その時点で次の入居者を探し始めるから。つまり、次の入居者が決まっていれば、解約をキャンセルすることは実質不可能となります。

 

解約予告を出した時点で、あなたと管理会社の間では【◯◯までに退去します】という約束が結ばれたことになり、後々解約をキャンセルしようとしたところで、入居者側には(キャンセルに関して)発言の権利が一切なくなります。

もちろん、次の入居者が決まっていなければ「今回だけですよ」と解約をキャンセルしてくれることもあるでしょうし、次の入居者が決まっていなくても「約束は約束ですから」と、キャンセルをキャンセルされることもあるでしょう。

解約月の家賃について

例えば、解約予告を2月1日に出し、3月15日に退去することが決まったとしましょう。この場合、3月分の家賃は一ヶ月分払わなければいけないのか?って疑問。

ご安心下さい、大抵の場合で退去月の家賃は「日割り計算」となっており、例えば月の家賃が10万円の賃貸マンションで、退去までの15日間住んだ場合は、15日分の家賃であるおおよそ「5万円」を支払うだけでオッケーです。

 

家賃の支払いが前払い式の場合、(管理会社によって異なりますが)後日振込みで差額を返してもらったり、退去立会いのときに現金で差額を返してもらうことができるので、事前に確認しておくとスムーズです。

その他にやっておくことまとめ

これもやっておこう
  • 電気の解約
  • ガスの解約
  • 水道の解約
  • インターネット回線の解約
  • 電話の解約
  • 郵便物転送手続き
  • ご近所への挨拶